多忙な社長業務において多岐にわたる経営判断を日々行い、企業発展・雇用維持拡大のため奮闘されている社長の相談相手となり、できる限りのお手伝いをしたい、それが当事務所の想いです。
人数が限られる中小企業において、社内に何でも話せる相談相手がいる恵まれた社長はほんの一握りではないでしょうか。自分自身も小規模企業の経営に携わっていた際、自らの経営判断について相談する相手が欲しかったことを覚えています。
コロナ禍後の日本の企業を取り巻く環境は急速に変化し、求められる経営判断もより複雑化しています。
事業面では、国内の人口減少・高齢化、不安定化する国際社会の影響を踏まえ、価格政策をどうすべきか、設備投資計画をどうすべきか、不採算事業への対応をどうすべきか等々、それらをどのような観点・基準で判断していくべきか。
組織面では、労働力不足・人材の流動化が進む環境下において、ますます難化する人材定着・人材確保という課題にどのように対応していくべきか。
多くの社長の方々とも接してきたなかで、経営判断における社長補佐的な相談相手の大切さを実感してきましたが、今後はその存在の必要性が更に増すものと認識しています。
企業経営全般を担当業務範囲とする中小企業診断士として、社長が本音で語れる第三者の立場を活かし、激変する事業環境への対応を共にする役割を担うことで貴社の発展に貢献できればうれしく思います。